2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（吉田学君） 最終的には、この事業を終わって決算締めてみるということが必要でありますけれども、予算費目の中でその目的に応じた、例えば予備費として計上した費用については予備費の中で、あるいは補正予算として予定した予算については補正予算の中での費目というものでの処理を行うこととしておりまして、私どもとしては、この事業はこの当初の目的を達したところにおいて終わり、予算としてはそこまでの使用ということを
○政府参考人（吉田学君） 最終的には、この事業を終わって決算締めてみるということが必要でありますけれども、予算費目の中でその目的に応じた、例えば予備費として計上した費用については予備費の中で、あるいは補正予算として予定した予算については補正予算の中での費目というものでの処理を行うこととしておりまして、私どもとしては、この事業はこの当初の目的を達したところにおいて終わり、予算としてはそこまでの使用ということを
例えば、法令に基づいて無期転換を行ったことによって一般管理費や事業費などの予算費目上の変動などがあった場合においても、評価はそのような事情を十分考慮した上でなされるべきものでありまして、法令を適切に運用して無期転換を行うこと自体が独立行政法人の評価上マイナスの評価に直結するというものではないと考えております。
土地改良事業とは厳密には土地改良法という法律に基づく事業でありまして、農業農村整備事業とは土地改良事業を核とした予算費目上の事業名称であります。この両者は一般的には同義語として用いられておりますけれども、近年は農業集落排水事業などの農村整備分野が少なくなってきておりまして、本来の土地改良事業のウエートが大きくなってきております。
ただ、最初から申し上げているように、どうもやはり、私は個人的な意味で、もっと早く復興庁に出ていただきたかったし、特別会計も早くつくっておけば、予算費目も全部コード番号が入ってきますから、執行状況というのもそれなりに把握ができたのではないかと思いますし、また復興庁のあり方も、ある程度各省が縦割りで入ってきた後に横串のような形で入ってきているというところに難しさがあったんじゃないのかなということを、強く
例えば予算費目、予算額と検討体制はどうなっているでしょうか。検討を基に、この放射線障害物質防止法一部改正法の施行までにこのトレーサビリティーを確保する仕組みが構築されると考えてよいのでしょうか。
どこからどう考えてこれ道路の事業費から支弁できるんだというふうに思いましたが、これ、局長答弁でいいんですが、道路の事業費の中でどういう予算費目からこのミュージカルに対しての予算が出されたか、局長、答弁やってください。
まず、アウトカム指標でございますが……（三日月委員「いや、幾らかけたか」と呼ぶ）金目は、今手元にございませんが、それは予算費目ごとに整理をしてございます。それはお出しできます。
あわせて、年度はちょっと忘れましたが、例えば渋滞損失時間を何割削減というアウトカム目標がございますが、それに合わせて予算費目を変更してございまして、交通円滑化事業ということで、二年度目だったかと思いますが、それに対応する予算費目に変更した、今の点はそこを指していると思います。
その職務内容や雇用形態もまちまちでございまして、歳出の予算費目も異なっているのが現状であります。 このうち、日々雇用の単純労務に服する者、いわゆるパートタイムというかアルバイトにつきましては、一般に庁費という歳出科目の内訳として支出されてきておりますが、今委員御指摘のように、この内訳について、非常勤職員への支給総額としての把握は行われてこなかったというのが現状でございます。
これまで耐震化の文科省の予算というのを、率直に言って、私が地元を回って感じたことは、耐震化というこの予算費目を使って、老朽化した学校の校舎の建てかえに使われていたという傾向があったのではないか、ですから件数がなかなか進まないといったような傾向があったのではないかというふうに思います。
言うならば官公庁でしょう、行政府なんですよ、行政府の雇用形態としては、あるいは予算費目としては、そういうふうなことで長年運用をやってきて広がっているんですが、これは正常な状態だと思われますか。それともこれは改革すべきだと思われますか。どちらなんでしょう。
そういう官僚組織が、使うべきお金の予算費目がないなんということはあり得ない。あり得ない。実際は、すべての費用はちゃんとあるわけですよ。これは、道庁だってあるし、外務省だってあるし、もちろん国会だってあるはずです。国会で使えない費用、予算費目というのはありますか。僕はないと思います。
繰り返し申し上げておりますように、予算費目上の人件費ではございません。しかしながら、職員の給与に充当されている分もございます。
○森副大臣 人件費は税金、その他の範囲内で特例措置を適用するというときの人件費は、あくまで予算費目上の人件費のことでございますということをまず第一点申し上げておきます。 また、今の御要請につきましては、初めて伺うことでございますし、調査する努力はしてみます。
○森副大臣 使途の限定はしておりませんし、また、繰り返し申し上げておりますように、予算費目上の人件費は入っておりません。
ですから、その予算費目をいろいろ変えてやるとかというとすごく大変かもしれないので、そんなことはすぐできないかもしれませんが、例えば東アジア向けにやっている経済協力、技術協力を、要するに経済統合目的で我々は一貫してその一部としてやるんだよという形で、例えば束ねてしまうと。 そういうことは、かつてアジア危機のときに新宮澤プランということでやった経験があるわけですね。
そこで、御指摘の現行の国立学校特別会計との比較で申し上げますと、一つは、予算費目等により区分され用途が特定されていたものがいわゆる渡し切りの交付金となり、使途の内容は特定されなくなるということがございます。
○木下委員 もしそれが事実だとすれば、最初からその部分を予算要求していけばよかったじゃなくて、これは明らかに、そういう形で恒常的に一五％よその方へ持っていくとすれば、これが通常化していたとすれば、予算費目のつけかえじゃないですか。どうですか、大臣。
恐らくは、公会計制度、それから予算費目等多くを交えて検討する必要があるということです。 それから、四番目の問題というのは、レビューもしくはチェックの機能が弱いということであります。先ほど上山さんの方からも議論がございましたけれども、各省が行った後で、それがどの程度正しいものなのかということを再検討する、その部分というのが弱い、十分な支援が割かれていないということであります。
○小町政府参考人 今委員御指摘の点でございますけれども、予算費目といたしましては、今御指摘のございましたように、報償費、庁費、それからまた交際費等もございますけれども、三越からの購入に当たりましては、庁費、交際費のほか報償費が含まれております。
先ほどの質問の中で、このリストの財源、予算費目を明らかにしてほしいということでお願いしたんですが、結果はどうなりましたでしょうか。
そうすると、この物品の購入の予算費目ですが、今外務省でこれらを買える予算費目というと、外務省の報償費あるいは庁費、さらには諸謝金等が考えられますが、それぞれについて、何の予算費目で買ったのか、それを明らかにしてもらえませんか。
ただ、私どもは、別途プール金問題で三越と、供給者、ほかにもたくさんあるわけですが、詰めておりますので、内容について聞きましたところ、同社の経理処理では、外務省が組織として購入して、さまざまな予算費目から公金で支払ったものと、それから当省職員が個人的に購入して私のお金で支払いを行ったものとが混在しているんだ、一緒にまじっているんだという回答はそのときいただいております。